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葬儀の歴史12


互助会が浸透していった中で、葬儀にはまた新たな流れがやってきました。それは、農協葬が出現したということです。
元々、地域に根ざしている農協は、葬具などの貸し出しもしているところが多くありました。それが1965年以降になると、貸し出しだけでなく、葬祭事業を手がけるようになっていくのです。
最初のうちこそ、すでに葬儀屋として営業している会社との提携というような形を取ることが多かった農協の葬祭事業ですが、次第に自前の葬祭センターなどの設備を充実させていくなどして、本格的に事業として成り立たせていきました。近隣の農協が合併して、ひとつひとつの農協が大きくなったことが、それを更に加速させます。
農協がこうした葬祭事業をすることは、問題も引き起こすこととなります。それば、既存の業者との摩擦です。
農協の葬儀は、組合員の福祉のためであるというような建前があったのですが、農協が葬祭業を始めたことによって、元々地域で営業していた葬儀社を圧迫して、営業ができなくさせてしまうというような事態を引き起こしたのです。組合員以外の利用者も増加させていったことが、さらにその摩擦を深めさせる原因となりました。
現在では、農協葬の全国の割合は10%ほどとなっていますが、九州などの地方となるとそのシェアが40%になるような地区もありますので、その影響力はまだまだ強いものとなっています。
ちなみに神奈川県は比較的都会ということもあり、特に横浜や川崎などでは、農協の葬儀はそれほどのシェアとはなっていません。

また、このような業界全体の流れや、戦後になって病院で亡くなる方が増加していったことが理由で、葬儀社と病院との提携が進んでいくことになります。これは、葬儀業界において大きな変化でした。
葬儀社という企業と、病院という団体が、契約を結んで仕事の斡旋をするという営業方法の出現は、「病院戦争」と呼ばれるほど苛烈なものとなっていきました。現在ではそれほど激しいものではなくなっていますが、今でも病院と契約を結んで仕事を取ってくる、という葬儀社は多くあります。当社では、病院と提携することによって発生する費用が、お客様への負担へ還元されてしまうことになっては元も子もないという理由で、病院との提携は行っていません。
この流れは、葬儀業者の間で大きな格差を生むことの要因にもなりました。現在も営業している大手や老舗の葬儀社の多くは、こういった病院戦争を勝ち抜けるほどの資金があった会社ということになります。ですが、比較的葬儀の費用が多くかかってしまうという面もあります。病院で亡くなられた時には、その病院の紹介に安易に乗ってしまうのではなく、ご自身できちんと比較判断されることをおすすめします。

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