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戸籍法


墓埋法以外にも、葬儀と関連の深い法律はたくさんあります。そのひとつが戸籍法です。
人が亡くなると提出の義務が発生するのが死亡届ですが、これについては戸籍法が詳細に規定を設けています。例えば死亡届の提出期限です。死亡届の提出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。ここで重要なのが、死亡の事実を知ってから7日間という点です。亡くなった日からではなく、あくまで死亡の事実を知った日からになりますので、例えば独居老人が亡くなって8日後に死亡の事実を知ったとして、死亡から8日過ぎているから提出期限に遅れている、というようなことはないということです。
また、死亡の事実を知ったのが日本国内ではなく国外だった場合には、この期限は7日間ではなく3ヶ月以内となります。

戸籍法では、死亡届の提出期限ではなく、その提出義務が誰にあるのかも規定されています。まずは同居の親族、その他の同居者、同居の親族以外の親族です。そして実は、亡くなった方の家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人にも、死亡届の提出義務があります。もし亡くなった方が天涯孤独で、親族や同居人がいなかった場合には家主や地主さんも提出義務者になるということがありますので、ご注意ください。
また、死亡届の提出場所は亡くなった方の死亡地、本籍地、住所地と決められています。この死亡地ですが、場合によっては判然としない時があります。そういった場合には、遺体が最初に発見された場所で提出することができます。その他にも、公共交通機関で亡くなった場合には遺体を降ろした地で死亡届の提出が可能です。

実際に死亡届を提出するのは、葬儀社である場合が多いです。当社でも、すべてのご依頼で死亡届の提出をしています。しかし、実際に死亡届の提出者として記入をするのは葬儀社ではなく、ご依頼していただいた方になります。これは、提出を代行しているだけであって、あくまで提出は同居の親族、同居の親族以外の親族、同居者、家主や地主と定められています。このように、戸籍法は葬儀社のみではなく、広くみなさまと関係のある法律なのです。
葬儀社が提出するのに、どうして死亡届の記入をしなければならないんだろう、と面倒くさく思ったり、疑問に思っていたという方がいらっしゃるかもしれませんが、実はこういった背景があるのです。葬儀社のやることで、みなさまにはどういった意図でやっているのか分からないことが多いかと思いますが、その多くは法律に則って行動しているということをご理解ください。

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