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その他、葬儀に関係のある法律


墓埋法や戸籍法以外にも、葬儀とその周辺に関係のある法律は無数にあります。
軽犯罪法がそのひとつです。軽犯罪法では、『自己の占有地内に、扶助を必要とする人がいたり、死体があったにもかかわらず、申し出なかった者』とあります。つまり自分が事実上支配している場所で助けなかればいけない人を見殺しにしたり、死体があって報告しなかった場合には法律に触れてしまうのです。また、その死体の現場を変えたときにも、場合によっては法律に触れてしまいます。何かあればすぐに、119番か110番に通報しよう、ということですね。
また、葬儀をいたずらなどで妨害した場合にも、軽犯罪法に触れます。滅多にあることではありませんが、葬儀が妨害された際にははっきりと犯罪であると言うことができるため、そのようなことがあった場合には妨害した人にはその旨を伝えることが重要です。

刑法にも葬儀やその周辺に関する項目があります。まずは第189条です。189条には所謂墓荒らしについて書かれています。「墳墓を発掘したる者は2年以下の懲役に処す」とあります。現在では墓荒らしをするという犯罪はほとんどないとは思いますが、法律が定められた頃にはまだこういった犯罪は多くあったのでしょう。
また、第190条には『死体、遺骨、遺髪又は棺内に蔵置したる物を損壊、遺棄又は領得したる者は3年以下の懲役に処す』とあります。死体遺棄は犯罪であるということはニュースなどでよく報道されているためご存知かもしれませんが、遺骨を遺棄することもまた犯罪となっています。
ここで気になるのは、散骨が違法なのかどうかということです。これははっきりと断言することはできず、所謂グレーゾーンという扱いになっています。遺棄しているわけではなく埋葬しているのだ、という判断で現在は散骨が行われていますが、そのうち散骨がもっとメジャーな埋葬方法となれば、いずれ法整備もされていくのではないかと予想されています。

お客様にとって重要なのは、消費者契約法です。消費者契約法では、事業者の不適切な行為をした場合には、契約を取り消すことができるとしています。ですので、葬儀業者が嘘をついたり、都合の悪いことを隠していたり、自宅に押しかけてきて「帰ってくれ」と言ったにも関わらず帰らなかった時などには、この法律が適用されます。
ですが、これは刑法ではなく民事のルールであるため、お客様が契約を取り消したい場合には自己申告が必要になります。悪い葬儀社がいた場合には泣き寝入りすることはありません。消費者センターなどにきちんと相談しましょう。

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